2006年02月06日

 ボーダーレスな社会と語学。

今日、品川の駅で電車を待っていたら、突然声をかけられた。

「アイムゴーイングトゥー・・・」と言いつつ、メモを指さす。見ると「JR石川町駅」と書いてある。

とっさに「石川町???どこそれ?・・・金沢??」などと考えてしまい、ほんとは(英語を使ういい機会だったので)案内してあげたかったけど、さすがにちょっとどこだかわからなかったので、「わからないので、駅員さんに聞いてください」というようなことを答えた。

メモを見ると、ハングルが並んでいたので、韓国(朝鮮)の人なんだろうとわかったけど、英語を使ってその辺の人に聞くってのはなかなかすごいなー、と思った。日本で英語が通じる可能性ってそんなに高くないのに。まさか「この人英語できそう!」って見えたのかな?(苦笑)少しの会話だったけど、たぶんその英語が片言だろうってことは、正直すぐわかっちゃったけど。

あとで電車乗って石川町って横浜のほうだったかなーと思った。で、いま調べてみたら、なんと品川から電車一本・・・!京浜東北線に乗ればよかったのか・・・!

http://transit.yahoo.co.jp/search?p=%c0%d0%c0%ee%c4%ae&from=%c9%ca%c0%ee&sort=0&num=0&htmb=result&kb=NON&chrg=&air=&yymm=200602&dd=6&hh=21&m1=00&m2=08

(ごめんね、おじさん・・・(苦笑))

でも、こういう人に出会うたびに、朝鮮語習得の必要性を痛感する。日本でもどこの国でも、英語が母語でないところは、ある程度の教育を受けた人でないと、英語を使うことができない。日本では、高等教育を受けた人でも、英語が使えるかどうかあやしい場合すらある。(とはいえ、これは教育の方法によるところも大きいと思います。)

日本に海外から来る人の多くは労働者で、十分な教育を受けていない場合が多い。それに、母国で英語(もしくは日本語)を勉強するくらい余裕があるならば、そもそも職を求めて日本にはやってこないだろう。また、仕事をしながらでも、語学は勉強できるので、しばらく滞在すれば言葉の問題はなくなるだろう、という渡航する側の目算もある。(これは日本に限らず世界中で見られる状況で、いわゆるアメリカンドリームはその代表格。)

しかしながら、日本で働く「あて」がある場合は少ないと考えられ、あるいは、職につくことができても、生活が安定するまでには時間がかかることを考えた場合も、どちらにしても、渡航してくる労働者をサポートする体制は整っていない。とりわけ、語学面での不安は大きい。たとえば、行政サービスはどの程度受けられるのか、医者にかかるような事態が発生したらどうしたらよいのか、事故にあった場合はどうしたらよいのか等々、日々の生活を考えただけでも問題は山積している。真にサポートを必要としている人に、ほとんど手が届いていない。

日本にはどんどん中国・韓国をはじめとするアジアの国々から、職を求めて渡航してくる人が増えている。にもかかわらず、日本側の関心は決して高いとはいえない。日本の関心は中国で以下にビジネスを展開していくか、ということに集中し、日本にやってくる人的資源を以下に生かしていくか、また、どう生活をサポートしていくか、ということをほとんど考えていない。

私の住んでいる新宿区では、比較的、行政サービスの多言語化が進んでおり、4ヶ国語からなるパンフレットなども目にすることがあるが、大概の場合、日本語の説明を簡略化して記載しているに過ぎず、結局情報量は不十分な場合が多い。また、公共的な機関でどれほど朝鮮語や中国語ができる職員がいるかどうかもあやしい。実は必要ではないかもしれないものの、実際にはもっとも必要と信じられている英語ですら間々ならないのに、それ以外の言語などおよそ数えるほどしかいないのが現状ではなかろうか。

そんなとき、自分がもし朝鮮語を(中国語を)話すことができたらと思うと、実に活躍の場が広がると思う。また、そうしてもっと多くの人を助けることができる、多くの人の役に立つことができると心底思う。いまこうして、自分がこのような視野で考えていることを考えると、英語はいわば副次的にできればよい言語であって、これからの社会(世界)をアジアを軸足に生きていくことを考えれば、朝鮮語か中国語ぐらいできるほうが、よっぽど実用的なのではないか、とすら思う。

英語が不必要だというつもりはないし、英語を習得することも留学のひとつの目的であったから否定はしない。むしろ、これからは英語プラスアルファが求められていくのだろう。英語を標準装備として、それ以外に何が話せるのか?というレベルで世界が動いていく時代がやってきていると思う。それはどこの国の社会で生活していても同じで、日本で生活している自分としては、英語と日本語、さらに朝鮮語を、あわよくば大学で第二外国語として習得するはずのドイツ語も・・・!という願望がある。

語学の習得はひとえに根気。やる気を維持するモチベーションにかかっている。就職活動がひと段落したら!!がんばりたいと思う。


2006年01月20日

 老舗カメラブランド姿消す コニカミノルタ撤退

 コニカミノルタホールディングスは19日、3月末でデジタルカメラとフィルムカメラ事業から撤退すると発表した。コニカの前身、小西屋六兵衛店が1873年に創業してから130年余続いたカメラの老舗ブランドが姿を消すことになる。
 名門メーカーのニコンも1月、一眼レフフィルムカメラ事業から事実上撤退する方針を表明しており、デジタルカメラの急速な普及や競争激化で、愛好家らに親しまれたカメラが次々と市場からなくなることになった。
 カメラ事業は、コニカミノルタの売上高の4分の1強を占めるが、デジタル一眼レフカメラの参入遅れに加え、価格下落に対応しきれず赤字が続いていた。このため「企業価値向上のため、負の資産化する事業はやめる」(太田義勝副社長)ことを決めた。今後は成長が見込める液晶フィルムなど光学事業や複写機に力を入れる。(了)
(共同通信) - 1月19日20時14分更新

ガーン!!なんと、ミノルタカメラが姿を消すことになるとは!!一ユーザーとしては、かなりショックであります。もう一眼レフ市場っていうのは、どんどん縮小していってしまうのかなあー、フィルムカメラがなくなって、みんなデジタルカメラになってしまうんだろうか・・・。

一眼レフカメラに対する思い入れは強いけど、せっかく日経新聞を読んでいるので、あと、就職活動をしていて、顧客に対するサービスの向上云々といった文言をよく聞くので、今回はちょっとミノルタカメラの一ユーザーとして考えてみたいと思います。

まず心配なのは、今使っているミノルタの一眼レフ(ちなみにレンズは父親譲りのトキナーというメーカーのもの)はどうなっちゃうの?今後とも修理や点検はしてもらえるの?ってことです。

まあふつうに考えれば大丈夫だと思いますが、いちおうプレスリリースをチェック。すると「これまでお使いいただいている(中略)ミノルタブランドのカメラ・レンズなどのアフターサービスは、ソニーに委託」するそうで、どうやら大丈夫そう。ま、さすがに当たり前というところでしょうか。また、ソニー向けのデジタル一眼レフカメラは、引き続き製造をしていくということで、その意味では、ミノルタというブランドが消えてなくなるというわけでもないよう。顧客に対するサービスも、これまでと同じように継続されるようで、ひと安心。とはいえ、営業利益は73億円の赤字。額の大きさに実感はないものの、カメラ事業それ自体が赤字ということに驚きを隠せません。

ちなみにコニカミノルタのデジタル一眼レフカメラ、ぜひともほしいと思っていたものの、レンズ交換式のものだと、なんと17万円もする!!パソコン買えちゃうよー!という値段。とはいえ、スペックもかなり充実していて、どちらかというとプロ・ヘビーユーザー向け仕様かな、という印象がしてました。

また、フィルム事業も撤退するそうですが、正直ネガカラーフィルムのユーザーで、基本的にどのメーカーのフィルムでも変わらないと思っているぼくとしては、あまり影響のない発表です。偶然にも今使っているフィルムはコニカミノルタですが、これはたまたま安かっただけですから(^^;;

新聞を読んでいると、実はコニカミノルタという会社の売上高は、その半分を事務機や工学部品が占めているそうで、今回の撤退によって、当該分野にさらに経営資源を集中させていくようです。ミノルタからカメラを取ったらどうなるんだ?とか思ってはいたものの、意外にそうでもないんですねー。

これがしかし、資本主義市場経済の現場なんだなあ、と実感。この発表は非常に身近に感じられました。そして、様々な企業が説明会で言っている「強い事業をより強く」という戦略・プランが、どういう意味であるのかよくわかりました。すなわち弱い事業は文字通り縮小・売却・譲渡して撤退していくということなんですねー。

ちなみに、今回の一連の動きには、きっとどこかの投資銀行かコンサル会社かがアドバイザリーをしているんだろうなー、そして、願わくば自分もその一端に?と就活生は思うのでした。


2005年11月14日

 インフルエンザと経済・・・?

ちょっと最近就活モードで、日経なんかを読んでいますが、おかげさまで特に経済のことに敏感になってきて、いろんなニュースがよくわかるようになってきた。この前の土曜日も、とある金融業界の会社のセミナーに出て、経済の動きについての解説とか、財務諸表の見方なんかを教わってきた。(←ちなみにこれ、すごくためになりました。来月四季報買おうと思っています。で、もっと勉強します(^^;;)

ちなみに、ここ数日、学内外でマスクをした人をほんとによく見るようになった。(かぜはやってるのかな?)鳥インフルエンザの話とかもあるし。で、ちょっと縁起はよくないんだけど、仮にインフルエンザが流行したら、経済的にはどうなるか?ということを、先述のセミナーでの話をもとに考えてみた。

インフルエンザの流行に伴って、医薬品とかかぜに関連する商品(マスクとか予防関連の商品も含めて)は通常よりも売れるようになる。この点において、経済活動は活発になったといえる。ところが、インフルエンザは感染する病気なので、そもそも人が外に出なくなるということも考えられる。学校だって休むし、会社を休むこともあるかもしれない。そうすると消費活動一般がひかえられ、結果的には経済活動は活発じゃなくなるということもありうる。

で、はたしてどっちになるかといえば、なんとなく後者のほうが説得力がある感じがする。だいたい病気になったときっていつもそうだけど、病人も看病する人も基本的にずっと在宅だし、買い物とかも簡単に済ませるような傾向もある。それに病人が外に出たっていいことはないし。

セミナーのときはこれを花粉症の話でやっていた。花粉症って一年中あるらしいけど、特定の時期になると全国的に流行してるみたいになる。毎年同じCMとか流れるし。で、花粉症になると関連商品はすごい売れるけど、やっぱり花粉症の被害を少しでも受けないためには外出しないのが一番で、結果的には経済活動は控えられるという予測になるそう。ま、ぼくは花粉症になったことはありませんが。

どっちの話にしても、いままでこういう視点で世の中を見たことがなかったし考えたこともなかったから、単純な話だけどすごいおもしろいと思う。都心の空き地とか見ると「ここにでっかいビル建てれば儲かるのになぁー」とか思う。お金の動きと人の動きが実際の世の中を規定していることがおもしろいというか。ただ企業のCMや看板、新聞の広告とか見るだけでも、おもしろいと感じることもあるし。「この会社、今度こんなことはじめるんだー」みたいに。

ところで受験の時には受けたっけかな?予防接種。受けたような気もするし、受けてないような気もする。高校受験のときだったような気もする。まー、ある意味、受験みたいなもんだし、就職活動も。それこそインフルエンザにかかったとかなったら、さすがに人生に大きな大きな影響が出る・・・(^^;; まだそもそもインフルエンザにかかったことがないんだけど、なんか熱が出て?頭痛がして?みたいな症状で、およそ外を出歩くなんて考えらないような状況になるみたい。

そういえば、いつだったか小学校のときに学級閉鎖になったことがあった。インフルエンザの流行で、クラスの半分くらいが欠席したんだったっけ。小6のとき。余談だけど、数日前くらいからそんなような雰囲気にクラスがなっていて、当日は朝から「おぉー、人が来ないー」みたいな雰囲気になって、次々とやってくるクラスメイトに向かって「なんだ、来たのかよー、おまえが来なかったら学級閉鎖なのにー」とか言っていたのを覚えてる。で、出席者の最後の一人が遅刻気味に登校して「おまえ来んなー」「帰れー」みたいな雰囲気になってた(笑)そう、その一人がちょうどクラスの過半数を超える一人目だったから、みんな真剣だったのかもね。結局その日は学級閉鎖になったけど。

でもその日も自分は登校していたくらいだから、ほんとにインフルエンザとは縁がない。少なくとも縁がなかった。やだなー、今年かかったら。タミフル?特効薬?ちょっと気になる気になる・・・。


2005年09月11日

 開票速報の前に。

今日は衆議院選挙の投票日である。私自身はゼミの合宿でしばらくこの話題からは距離があったものの、巷間では毎日のように選挙運動の車が走り回り、候補者の動静(とりわけ「刺客」注目選挙区における候補者の動静)が新聞をテレビをにぎわせていた。注目度が高いことも重要な点で、個人的には投票率がどの程度まで高くなるか、大きな期待を持っている。

ところで今回のこの選挙だが、私には投票権がない。そもそも今回の選挙において有権者とは、選挙の公示日からさかのぼって3ヶ月前に作成される「選挙人名簿」に記載されている人である。今回の場合は、公示日が8月30日で、その3ヶ月前は5月30日となり、私は5月30日はまだアメリカにいたために、選挙人名簿には有権者として記載がされなかった。従って、残念ながら今回の選挙には投票することができない。(留学中は住所変更の届け出を行い、米国在住ということになっていた。ちなみに、帰国して新宿区民になったのは6月28日で、さらに付け加えると、7月上旬に行われた都議会議員選挙でも、同様の理由により投票することができなかった。)

従って、自分にとってこの選挙はいつもの選挙とは異なり、傍観者であるという意識も強く、いつもより真剣に観察もしていなければ、あまり政策についても考えていない。しかし、開票前のこの時間にいくつかの感想を書き留めておきたいと思う。

まず、マニフェストについてである。
前回の2003年の選挙あたりから、どの政党も政権公約(マニフェスト)を作成するようになった。こうすることで、より各党の政策がわかりやすくなり、政策論争も活発になりつつある。それ自体は大変望ましいことである。

とはいえ、私から見れば今回の一連の解散劇は、結局のところマニフェストに基づく政治と選挙がまだまだ根付いていない、ということを露呈したように感じられる。

そもそもマニフェストに記載されていることは政党の公約であり、選挙に臨んで各党が作成するもので、当然に党内で各政策について意見の一致がとられていなければならない。前回の衆議院選挙に際してもマニフェストは公表されたが、自民党のマニフェストには、郵政民営化についての政策と公約が記述されており、自民党はマニフェストにかかれたことを、政権党として実現していく義務を有権者に対して負っていた。

衆議院の選挙にともなって作成されたマニフェストであるため、参議院における郵政民営化法案の否決はあり得たとしても、いったんは合意したはずの公約に異を唱え、党を離党し、新党を結成して、さらにまったく反対の政策を主張することは、公約の完全なる軽視・無視であり、このマニフェスト自体に、そもそもの合意がなかったことを証明している。これはマニフェストに書かれている政策を支持して投票した有権者に対する背信行為であり、民主主義を冒涜するものであると考える。結局のところ、まだまだマニフェストに基づく政治はこの国にはまだまだ根付いていないということなのだろう。

今回の自民党のマニフェストに関しても、具体的な数値目標と達成の手順についての記述が乏しく、実際にこの4年間でどのような政治が進められるのか曖昧な点が多い。マニフェストを逐一作成し、有権者に政策を訴えて、政策にもとづいて選挙と政治が行われていくこと自体は歓迎すべきだし、当然これからも継続して実施してくべきであるが、残念ながら与党には、まだマニフェストがどういうものであるか、わかっていない議員が多いように感じられてならない。

とはいえ、曲がりなりにもマニフェストなるものが作成され、選挙戦と政策論争が展開された。ここで、各野党についても少しコメントをしておきたい。

まず民主党であるが、民主党が残念なのは、与野党が主導した「郵政解散」という枠組みにのせられて、世論が期待するところとなってしまった郵政民営化についての、明確な立場が示せなかったことである。民主党の支持母体の影響力を考慮に入れれば、たしかに郵政民営化について明言しにくいという立場の微妙さは理解できるものの、郵政民営化後の与党政権のプランを批判することなど、よりわかりやすい訴え方も可能であったと考える。望むと望まずとに関わらず、郵政民営化が最大の争点となってしまった今回の選挙において、郵政民営化について一定の政策を示せなかったことは大きな失敗であり、大幅な議席の減少をもたらす可能性もあろう。(マニフェストについては、かなり踏み込んだ内容まで議論されており、そのうえで数値目標も意識して作成したことがうかがえ、この点においては評価できるものとなっている。)

社民党についても同様に、明らかに選挙戦略に欠陥があり、このために今回の選挙において、党の存続が危ぶまれる自体さえ考えられる。社民党が最大の争点として掲げているのは憲法9条であるが、確かに憲法の論議は国の根幹に関わる重要な論点であり、国会議員の3分の2以上が回生を前向きに考えているという現状を考えれば、間違いなく次の2年から3年の間に、憲法の改正が具体的な政治日程に上ることとなるだろう。しかしながら、今回の選挙に際して、それを最も重要な争点と設定することは、明らかな勘違いであり、支持を得られることは考えにくい。護憲を主張する勢力は存在するものの、それ以上の支持を広げることは困難であるし、反対にこの戦略が支持者を離れさせる可能性もはらんでいる。加えて、テレビCMが他党に比べてかなり質が低い。多大な費用とともに大きな効果を持っているのであるから、積極的な投資が望まれたところであった。

一方で、共産党の「たしかな野党が必要です」という主張は非常に明確でわかりやすい。常にはっきりとした態度を示すことについては好感が持てるが、それが世論の幅広い支持を得るかどうかとはまったくの別問題であり、今回も議席を減少させるであろう。とはいえ、それが党の存亡に関わるほどの減少とはならないと考える。

そのほかの野党(新党日本・国民新党)に関しては、選挙後の去就が注目されるところだ。自民党と民主党のどちらにも合流する可能性があり、現実的には考えにくいかも知れないが、民主党が大幅に躍進した場合は、民主党と合流(あるいは連立)して政権を担う可能性も出てきている。自民党と民主党の両方が合流を歓迎しており、結果次第では、大きな政界の再編をもたらすだろう。

さて、いよいよあと2時間半あまりで投票が締め切られ、開票が始まる。今晩はテレビに釘付けで開票速報を見守ることになりそうだ。(結果についてはまた改めてコメントしたいと思います。)