2008年11月04日

　選挙の日。

いよいよはじまりましたね

１１月４日（アメリカ現地時間）は、アメリカ大統領選の投票日ですね。

各メディアで指摘されていることですが、あらゆる意味で、今回の選挙戦は歴史的だったと言えそうです。

結果については、大方の予想がついている感じもしますが、まあまだわかりません。楽しみに待っていたいと思います。
　
　
　
　
４年前の、ブッシュ／ケリーの当時はアメリカに留学中でしたが、選挙戦の経過から、開票速報まで、その様子を固唾をのんで見守っておりました。確か、翌日の昼ごろまで最終的な結果は出せなかったんじゃないかと記憶しています。
　
　
　
あれからもう４年。
　
世界の歴史も、自分の人生も、大きく大きく変化し、前進してきていることを実感します。
　
　
　
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（以下、ＣＮＮニュースより（日本語版））

2008.11.04 Web posted at: 23:09 JST Updated - CNN
USA
オバマ氏優位で米大統領選の投票開始、歴史に残る選挙戦に

米国で４日、歴史に残る２００８年大統領選の投票が東部各州から始まった。民主党のバラク・オバマ候補（４７）が勝てば米国史上初のアフリカ系アメリカ人大統領が誕生。共和党のジョン・マケイン候補（７２）と副大統領候補のサラ・ペイリン氏（４４）が勝てば、第１期選出時最年長の大統領と、女性初の副大統領が誕生する。

即日開票され、作業が順調に進めば、早ければ深夜（日本時間５日昼ごろ）までに大勢判明の見通し。これまでの各種世論調査で優位を保つオバマ氏が勝てば、８年ぶりの民主党政権の誕生となる。同氏は地元シカゴで一票を投じた。

選挙管理委員会などの集計によると、３日までに期日前投票などを済ませた人は２４００万人を超え、過去最高となった。投票率も過去最高になると予想されている。これまでの最高記録は１９４０年の６５．２％とされる。前回０４年は６０．７％だった。

今回の大統領選は選挙運動に費やされた資金も過去最高額となった。オバマ陣営はインターネットなどを通じて寄付を募り、３日現在で４億５４００万ドルを集めた。これに対してマケイン陣営が集めた選挙資金は２億３０００万ドルだった。

選挙運動期間もオバマ氏が出馬表明した２００７年２月以来、２１カ月と過去最長に及んでいる。

ＣＮＮが３日まとめた世論調査の集計結果によると、支持率はオバマ氏が５１％で、４４％のマケイン氏をリード。ＣＮＮの予想では選挙人はオバマ氏が２９１人、マケイン氏が１５７人を獲得したとみられ、９０人は接戦となる見通し。

オバマ氏は選挙戦中、ワシントン政治の「変革」、イラク駐留米軍の早期撤退などを前面に掲げ、８年にわたったブッシュ政権への失望が深まる若者層中心に支持を拡大した。ベテランの上院議員であるマケイン氏はイラク戦争勝利までの米軍駐留などを訴え、オバマ氏との経験の差を打ち出した。選挙戦終盤には、米国発の国際金融危機に直面、この問題に対する両氏の対応策が選挙争点ともなった。

マケイン氏は４日、地元アリゾナ州で投票を済ませた後、ニューメキシコ州とコロラド州を訪れ、その後アリゾナ州に戻って開票結果を見守る予定。オバマ氏は選挙戦最終日、共和党の地盤であるフロリダ、ノースカロライナ、バージニア州で選挙運動を締めくくった。４日はインディアナ州でバスケットボールをして過ごした後、地元イリノイ州シカゴに戻る。

００年の大統領選ではフロリダ州、０４年はオハイオ州で投票用紙のパンチミス、不在者投票の資格問題など開票をめぐる混乱が生まれていた。

投稿者: ふじた＠自宅 日時: 23:16 | | コメント (3)

2006年12月12日

　銀行えらび。

ちょうど一年前に財布をなくしました（その当日の日記はこちら）。

クレジットカードや学生証については再発行をしてもらいましたが、銀行のキャッシュカードについては再発行をしてもらいませんでした。というのも、�〆独�行の手数料が１０５０円かかること、�⊆造魯�ャッシュカードがなくても、口座から手数料なしでお金をおろすことができたからでした。以来、銀行でお金をおろすときは必ず、通帳と印鑑を持参し、窓口で所定の手続きをして、口座から現金を引き出していました。これが、やはりけっこうめんどくさいのです。
（だったら、キャッシュカードを再発行すればいいのですが、ちょうど就職に当たり、近々銀行を変える可能性もあるので、改めて取引先の銀行が決まってから、再発行するか解約するか考えようと思っていたら、今日まで引き伸ばしてしまった、というわけです。）

しかしながら、いよいよ卒業も間近に控え、来年春からの新しい生活も視野に入ってきたので、いまの就職前のこの時期に、そろそろ自分のメインバンクについて、最終決定をくだそうかと考え始めました。幸か不幸か、内定先の会社からは、利用銀行の指定は特にないとのお話をいただきましたので、選択肢が無数に広がりました。（ただし郵便局は除くそうです。）

そこで、銀行選びの基準について、私なりにいろいろ考えてみました。

自分の生活スタイルから考えると、まず何よりも重要な点が�．ぅ鵐拭璽優奪箸�ら口座残高が確認できたり、振込その他の決済ができるかどうか、という点です。

特に残高照会は大きな問題です。いまは通帳でしか残高を確認できないので、通帳記入をした日から日数がたっていると、口座に動きがあることがあります。特に引き落とし関係ですね。いくつかのクレジットカードを使っていることもあり、細かくはやはり把握できませんし、それ以外の急な引き落としもたまにあります。そうした動きがあることを知らずに銀行に行って、お金をおろそうとするとき、残高が期待よりも少なくて、予定していた金額がおろせないことがこれまでも多々ありました。「だったらはじめから銀行には行かなかったー」なんて日もありました。そうしたときに、前の晩にでも、インターネットから残高が確認できたら便利ですね。
それから営業時間内に銀行の支店やＡＴＭにいけるとは限りませんから、振込についてもインターネットでできればとても便利だと思います。

インターネットは、私の生活には非常に大きな要素です。もしインターネットでほとんどの必要な取引ができるなら、正直他の要素はそんなに重要でないようにも思えてきますが、やはり次に気になるのは�∋拇垢凌瑤任垢諭Ｎ更埓茲如△泙燭鷲詛だ茲如△修譴召貎閥瓩忙拇垢�あることは、大きく旅行内容に、また、生活に影響してくることだと思います。
最近は銀行も統合・合併が進み、大きな銀行ならほぼ全国に支店があるような状況だと思います。（それでも少し偏在しているかなあと思いますが。銀行を利用する地域が特定されているなら、その地域に強い銀行を選びたいところですが、いまのところそれはなんとも言えません。）また、コンビニなど他業種からの参入もあり、ますます競争が激化しているのが現状でしょうか。（ちなみにコンビニＡＴＭはかなり魅力的です。）

あとは��手数料でしょうか。昔々は手数料なんてなかったと思いますが、銀行が倒産する時代になって手数料という新たな収入源が生まれ、しかしながら経営の基盤がある程度安定してきた現在では、手数料を無料にする銀行も出てきました。もちろん、新規顧客の確保というねらいもあるでしょう。
さきほど、ネットバンキングは重要な要素だと言いましたが、たとえば残高照会のたびに、あるいは振込のたびに、手数料がかかっていたのでは、さすがにネットバンキングの利便性が損なわれると思います。また、時間外の（ＡＴＭ等での）引き出しについても、手数料のあるなしは、場合によっては大きな影響があると思います。この辺はなかなかバランスの取りにくいところだと思います。

私なりの銀行選びの基準としては、�．優奪肇丱鵐�ング、�∋拇垢凌堯↓�手数料、と大体こんなところでしょうか。あと、細かいことになると、クレジットカードとキャッシュカードが一体になっていると便利だとか、口座開設に当たり、いろいろなサービスが付帯しているだとか、その辺も最終的な決定を下すときには、大きな要素になってくるのかもしれません。

さぁここに迷える新規顧客がひとり・・・（苦笑）　年内にははっきりと決めたいと思っていますが、数多ある銀行の中から選び出せるかどうか何とも不透明です・・・（>_<）

投稿者: ふじた＠自宅 日時: 01:48 | | コメント (6)

2006年11月19日

　選挙に行ってきました。

ちょうど一週間前は、私の住んでいる新宿区の区長選挙でした。私の実家は愛知県ですが、東京の大学に通い始めてから、住民票をこちらの自治体に移しておりまして、何度かの引っ越し（八王子→豊島区→（アメリカ）→新宿）を経て、現在は新宿区の住民として生活しています

地方自治法上、首長は自治体行政のトップであると同時に、国政における議院内閣制とは異なり、意思決定について議会に依存していない（左右されない）緊張関係を持っています。このため、首長の意向次第では、従前の行政とは大きく異なるようなドラスティックな改革も（比較的容易に）実行しうるわけで、当然に住民の生活にも大きな変化が出る可能性もあります。

日々の生活に関わることですから、住民として関心を持って当然だと思いますし、私個人としては、そうした日々の生活に関わることであるならば、候補者についての情報をきちんと収集し考えてから、投票に臨みたいと考えていました。また、可能であれば演説会や街頭演説などにも足を運んでみたいと思っていました。

しかしながら今回、私自身は結局のところ、大学の用事等々に忙殺されて、演説を聞く機会をつくれず、候補者についての情報を集めることができませんでした。また、現在新聞を購読していないこともあり、選挙公報を手にすることすらできませんでした。選挙期間なのでポスティングもあるかなあと思っていましたが、結局選挙期間を通じて、とある政党のチラシが一枚、ポストに投じられただけでした。

情報が不十分なまま、誰かに投票するのも申し訳ないと思いましたが、だからといって投票しないわけにもいかないし、投票率を下げたくないとも考えました。考えあぐねた結果、今回初めて「白票」を投じました。

「白票」については、評価はさまざまだとは思います。正直なところ、候補者の顔や名前や年齢、知名度や職業だけで投票を決めようかとも考えましたが、やはり私としては、その程度のいい加減な気持ちで投票権を行使することはできないと感じました。

私に情報が入ってこなかったのか、情報はそもそも自分から収集するべきものなのか、議論があると思います。私自身は、情報は自分から収集するべきものだと思います（とりわけインターネットの活用が現代においては重要だと思います）が、選挙期間については、有権者に情報が自然と入ってきて当然だと考えています。候補者には（自分の思いを実現するためにも）そのくらいの運動を期待したいと思います。

あるいは、そもそも新宿区にある大学に通うだけの人（学生）は、この選挙においてステークホルダー（利害関係者）ではない、という見方もできるかもしれません。私自身の日々の生活も、徒歩５分の大学と自宅を往復するだけですし、行政との関わりがあるのはごみ収集くらいです。もちろん住民税も払っていません。そう考えると、そもそも行政に意見する資格も持ち合わせていないと言えるかもしれません。

果たして「白票」は選挙権を放棄しているのでしょうか。その棄権は、やはり「よくない」ものなんでしょうか。

「白票」を投じるためだけに投票所に向かい、候補者名を記すふりをして無記名のまま投票し、投票所を後にしたときに、ある種の「うしろめたさのようなもの」を感じてしまいました。でも私としては、私個人としては、何も考えないままに投票することのほうが、きっともっと大きなうしろめたさを感じていたかもしれない、とも思うのです。もっとも、そもそも大半の選挙が投票率が５０パーセントを超えないままに決着する現実を見れば、「白票」を投票することそれ自体で悩むのもあまり意味をなさないような気もします。まずは何より、多くの人に選挙に行ってもらうことを期待したいものです。

<追記>　新宿区長選挙　選挙結果の概要
有権者数　２３万７３１５人
投票総数　６３０７９票
投票率　　２６．５８％
無効投票数　１０５３票
　　うち白票　　６６９票
　

投稿者: ふじた 日時: 16:08 | | コメント (2)

2006年02月06日

　ボーダーレスな社会と語学。

今日、品川の駅で電車を待っていたら、突然声をかけられた。

「アイムゴーイングトゥー・・・」と言いつつ、メモを指さす。見ると「ＪＲ石川町駅」と書いてある。

とっさに「石川町？？？どこそれ？・・・金沢？？」などと考えてしまい、ほんとは（英語を使ういい機会だったので）案内してあげたかったけど、さすがにちょっとどこだかわからなかったので、「わからないので、駅員さんに聞いてください」というようなことを答えた。

メモを見ると、ハングルが並んでいたので、韓国（朝鮮）の人なんだろうとわかったけど、英語を使ってその辺の人に聞くってのはなかなかすごいなー、と思った。日本で英語が通じる可能性ってそんなに高くないのに。まさか「この人英語できそう！」って見えたのかな？（苦笑）少しの会話だったけど、たぶんその英語が片言だろうってことは、正直すぐわかっちゃったけど。

あとで電車乗って石川町って横浜のほうだったかなーと思った。で、いま調べてみたら、なんと品川から電車一本・・・！京浜東北線に乗ればよかったのか・・・！

http://transit.yahoo.co.jp/search?p=%c0%d0%c0%ee%c4%ae&from=%c9%ca%c0%ee&sort=0&num=0&htmb=result&kb=NON&chrg=&air=&yymm=200602&dd=6&hh=21&m1=00&m2=08

（ごめんね、おじさん・・・（苦笑））

でも、こういう人に出会うたびに、朝鮮語習得の必要性を痛感する。日本でもどこの国でも、英語が母語でないところは、ある程度の教育を受けた人でないと、英語を使うことができない。日本では、高等教育を受けた人でも、英語が使えるかどうかあやしい場合すらある。（とはいえ、これは教育の方法によるところも大きいと思います。）

日本に海外から来る人の多くは労働者で、十分な教育を受けていない場合が多い。それに、母国で英語（もしくは日本語）を勉強するくらい余裕があるならば、そもそも職を求めて日本にはやってこないだろう。また、仕事をしながらでも、語学は勉強できるので、しばらく滞在すれば言葉の問題はなくなるだろう、という渡航する側の目算もある。（これは日本に限らず世界中で見られる状況で、いわゆるアメリカンドリームはその代表格。）

しかしながら、日本で働く「あて」がある場合は少ないと考えられ、あるいは、職につくことができても、生活が安定するまでには時間がかかることを考えた場合も、どちらにしても、渡航してくる労働者をサポートする体制は整っていない。とりわけ、語学面での不安は大きい。たとえば、行政サービスはどの程度受けられるのか、医者にかかるような事態が発生したらどうしたらよいのか、事故にあった場合はどうしたらよいのか等々、日々の生活を考えただけでも問題は山積している。真にサポートを必要としている人に、ほとんど手が届いていない。

日本にはどんどん中国・韓国をはじめとするアジアの国々から、職を求めて渡航してくる人が増えている。にもかかわらず、日本側の関心は決して高いとはいえない。日本の関心は中国で以下にビジネスを展開していくか、ということに集中し、日本にやってくる人的資源を以下に生かしていくか、また、どう生活をサポートしていくか、ということをほとんど考えていない。

私の住んでいる新宿区では、比較的、行政サービスの多言語化が進んでおり、４ヶ国語からなるパンフレットなども目にすることがあるが、大概の場合、日本語の説明を簡略化して記載しているに過ぎず、結局情報量は不十分な場合が多い。また、公共的な機関でどれほど朝鮮語や中国語ができる職員がいるかどうかもあやしい。実は必要ではないかもしれないものの、実際にはもっとも必要と信じられている英語ですら間々ならないのに、それ以外の言語などおよそ数えるほどしかいないのが現状ではなかろうか。

そんなとき、自分がもし朝鮮語を（中国語を）話すことができたらと思うと、実に活躍の場が広がると思う。また、そうしてもっと多くの人を助けることができる、多くの人の役に立つことができると心底思う。いまこうして、自分がこのような視野で考えていることを考えると、英語はいわば副次的にできればよい言語であって、これからの社会（世界）をアジアを軸足に生きていくことを考えれば、朝鮮語か中国語ぐらいできるほうが、よっぽど実用的なのではないか、とすら思う。

英語が不必要だというつもりはないし、英語を習得することも留学のひとつの目的であったから否定はしない。むしろ、これからは英語プラスアルファが求められていくのだろう。英語を標準装備として、それ以外に何が話せるのか？というレベルで世界が動いていく時代がやってきていると思う。それはどこの国の社会で生活していても同じで、日本で生活している自分としては、英語と日本語、さらに朝鮮語を、あわよくば大学で第二外国語として習得するはずのドイツ語も・・・！という願望がある。

語学の習得はひとえに根気。やる気を維持するモチベーションにかかっている。就職活動がひと段落したら！！がんばりたいと思う。

投稿者: ふじた＠自宅 日時: 20:39 | | コメント (4)

2006年01月20日

　老舗カメラブランド姿消す　コニカミノルタ撤退

　コニカミノルタホールディングスは１９日、３月末でデジタルカメラとフィルムカメラ事業から撤退すると発表した。コニカの前身、小西屋六兵衛店が１８７３年に創業してから１３０年余続いたカメラの老舗ブランドが姿を消すことになる。
　名門メーカーのニコンも１月、一眼レフフィルムカメラ事業から事実上撤退する方針を表明しており、デジタルカメラの急速な普及や競争激化で、愛好家らに親しまれたカメラが次々と市場からなくなることになった。
　カメラ事業は、コニカミノルタの売上高の４分の１強を占めるが、デジタル一眼レフカメラの参入遅れに加え、価格下落に対応しきれず赤字が続いていた。このため「企業価値向上のため、負の資産化する事業はやめる」（太田義勝副社長）ことを決めた。今後は成長が見込める液晶フィルムなど光学事業や複写機に力を入れる。（了）
（共同通信） - 1月19日20時14分更新

ガーン！！なんと、ミノルタカメラが姿を消すことになるとは！！一ユーザーとしては、かなりショックであります。もう一眼レフ市場っていうのは、どんどん縮小していってしまうのかなあー、フィルムカメラがなくなって、みんなデジタルカメラになってしまうんだろうか・・・。

一眼レフカメラに対する思い入れは強いけど、せっかく日経新聞を読んでいるので、あと、就職活動をしていて、顧客に対するサービスの向上云々といった文言をよく聞くので、今回はちょっとミノルタカメラの一ユーザーとして考えてみたいと思います。

まず心配なのは、今使っているミノルタの一眼レフ（ちなみにレンズは父親譲りのトキナーというメーカーのもの）はどうなっちゃうの？今後とも修理や点検はしてもらえるの？ってことです。

まあふつうに考えれば大丈夫だと思いますが、いちおうプレスリリースをチェック。すると「これまでお使いいただいている（中略）ミノルタブランドのカメラ・レンズなどのアフターサービスは、ソニーに委託」するそうで、どうやら大丈夫そう。ま、さすがに当たり前というところでしょうか。また、ソニー向けのデジタル一眼レフカメラは、引き続き製造をしていくということで、その意味では、ミノルタというブランドが消えてなくなるというわけでもないよう。顧客に対するサービスも、これまでと同じように継続されるようで、ひと安心。とはいえ、営業利益は７３億円の赤字。額の大きさに実感はないものの、カメラ事業それ自体が赤字ということに驚きを隠せません。

ちなみにコニカミノルタのデジタル一眼レフカメラ、ぜひともほしいと思っていたものの、レンズ交換式のものだと、なんと１７万円もする！！パソコン買えちゃうよー！という値段。とはいえ、スペックもかなり充実していて、どちらかというとプロ・ヘビーユーザー向け仕様かな、という印象がしてました。

また、フィルム事業も撤退するそうですが、正直ネガカラーフィルムのユーザーで、基本的にどのメーカーのフィルムでも変わらないと思っているぼくとしては、あまり影響のない発表です。偶然にも今使っているフィルムはコニカミノルタですが、これはたまたま安かっただけですから（＾＾；；

新聞を読んでいると、実はコニカミノルタという会社の売上高は、その半分を事務機や工学部品が占めているそうで、今回の撤退によって、当該分野にさらに経営資源を集中させていくようです。ミノルタからカメラを取ったらどうなるんだ？とか思ってはいたものの、意外にそうでもないんですねー。

これがしかし、資本主義市場経済の現場なんだなあ、と実感。この発表は非常に身近に感じられました。そして、様々な企業が説明会で言っている「強い事業をより強く」という戦略・プランが、どういう意味であるのかよくわかりました。すなわち弱い事業は文字通り縮小・売却・譲渡して撤退していくということなんですねー。

ちなみに、今回の一連の動きには、きっとどこかの投資銀行かコンサル会社かがアドバイザリーをしているんだろうなー、そして、願わくば自分もその一端に？と就活生は思うのでした。

投稿者: ふじた 日時: 23:47 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2005年11月14日

　インフルエンザと経済・・・？

ちょっと最近就活モードで、日経なんかを読んでいますが、おかげさまで特に経済のことに敏感になってきて、いろんなニュースがよくわかるようになってきた。この前の土曜日も、とある金融業界の会社のセミナーに出て、経済の動きについての解説とか、財務諸表の見方なんかを教わってきた。（←ちなみにこれ、すごくためになりました。来月四季報買おうと思っています。で、もっと勉強します（＾＾；；）

ちなみに、ここ数日、学内外でマスクをした人をほんとによく見るようになった。（かぜはやってるのかな？）鳥インフルエンザの話とかもあるし。で、ちょっと縁起はよくないんだけど、仮にインフルエンザが流行したら、経済的にはどうなるか？ということを、先述のセミナーでの話をもとに考えてみた。

インフルエンザの流行に伴って、医薬品とかかぜに関連する商品（マスクとか予防関連の商品も含めて）は通常よりも売れるようになる。この点において、経済活動は活発になったといえる。ところが、インフルエンザは感染する病気なので、そもそも人が外に出なくなるということも考えられる。学校だって休むし、会社を休むこともあるかもしれない。そうすると消費活動一般がひかえられ、結果的には経済活動は活発じゃなくなるということもありうる。

で、はたしてどっちになるかといえば、なんとなく後者のほうが説得力がある感じがする。だいたい病気になったときっていつもそうだけど、病人も看病する人も基本的にずっと在宅だし、買い物とかも簡単に済ませるような傾向もある。それに病人が外に出たっていいことはないし。

セミナーのときはこれを花粉症の話でやっていた。花粉症って一年中あるらしいけど、特定の時期になると全国的に流行してるみたいになる。毎年同じＣＭとか流れるし。で、花粉症になると関連商品はすごい売れるけど、やっぱり花粉症の被害を少しでも受けないためには外出しないのが一番で、結果的には経済活動は控えられるという予測になるそう。ま、ぼくは花粉症になったことはありませんが。

どっちの話にしても、いままでこういう視点で世の中を見たことがなかったし考えたこともなかったから、単純な話だけどすごいおもしろいと思う。都心の空き地とか見ると「ここにでっかいビル建てれば儲かるのになぁー」とか思う。お金の動きと人の動きが実際の世の中を規定していることがおもしろいというか。ただ企業のＣＭや看板、新聞の広告とか見るだけでも、おもしろいと感じることもあるし。「この会社、今度こんなことはじめるんだー」みたいに。

ところで受験の時には受けたっけかな？予防接種。受けたような気もするし、受けてないような気もする。高校受験のときだったような気もする。まー、ある意味、受験みたいなもんだし、就職活動も。それこそインフルエンザにかかったとかなったら、さすがに人生に大きな大きな影響が出る・・・（＾＾；；　まだそもそもインフルエンザにかかったことがないんだけど、なんか熱が出て？頭痛がして？みたいな症状で、およそ外を出歩くなんて考えらないような状況になるみたい。

そういえば、いつだったか小学校のときに学級閉鎖になったことがあった。インフルエンザの流行で、クラスの半分くらいが欠席したんだったっけ。小６のとき。余談だけど、数日前くらいからそんなような雰囲気にクラスがなっていて、当日は朝から「おぉー、人が来ないー」みたいな雰囲気になって、次々とやってくるクラスメイトに向かって「なんだ、来たのかよー、おまえが来なかったら学級閉鎖なのにー」とか言っていたのを覚えてる。で、出席者の最後の一人が遅刻気味に登校して「おまえ来んなー」「帰れー」みたいな雰囲気になってた（笑）そう、その一人がちょうどクラスの過半数を超える一人目だったから、みんな真剣だったのかもね。結局その日は学級閉鎖になったけど。

でもその日も自分は登校していたくらいだから、ほんとにインフルエンザとは縁がない。少なくとも縁がなかった。やだなー、今年かかったら。タミフル？特効薬？ちょっと気になる気になる・・・。

投稿者: ふじた＠自宅 日時: 22:19 | | コメント (0)

2005年09月17日

　拉致被害者の証言と六カ国協議。

１３日の夕方、中国の北京で六カ国協議が再開された。

この日の夜のニュースで、日本に帰国した拉致被害者の新たな証言が紹介された。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/north_korea_kidnap/

（なお、リンク先のアドレスに「kidnap」とあるが、これは「誘拐」という意味で、日本語の「拉致」とは異なる。忠実に区別して訳すなら「abduction」となる。）

内容をみる限り、確かに比較的踏み込んだ内容の証言で、新しい情報も散見したが、私はこのニュースが明らかにされたタイミングを問題にしたい。なぜ、このタイミングだったのか。何らかの意図−難航する六カ国協議に（あるいは、六カ国協議で全く話し合われていない拉致問題について）、世論の後押しをもってはずみをつける−があるように思えてならない。（ＮＨＫにいたっては、夜７時のニュースで、ほぼ同内容の情報を二日にわたって繰り返すような形で放送していた。）

私自身は、「北朝鮮」の核開発をめぐる六カ国の協議をするところに、日本人の拉致をめぐる問題を提示すること自体が適切であるようには考えられない。別の機会を設定して話し合うべきことであろう。（さらに言えば、日朝の関係改善のために、必ずしも日本人の拉致をめぐる問題をとりあげることが、最善の策であるようには思われない。）

３年前の今日９月１７日は、日朝平壌宣言が署名された歴史的な日であるが、依然として両国の間には大きな溝があり、国交正常化交渉も進展していないことは非常に残念である。

投稿者: ふじた＠自宅 日時: 11:48 | | コメント (0)

2005年09月11日

　開票速報の前に。

今日は衆議院選挙の投票日である。私自身はゼミの合宿でしばらくこの話題からは距離があったものの、巷間では毎日のように選挙運動の車が走り回り、候補者の動静（とりわけ「刺客」注目選挙区における候補者の動静）が新聞をテレビをにぎわせていた。注目度が高いことも重要な点で、個人的には投票率がどの程度まで高くなるか、大きな期待を持っている。

ところで今回のこの選挙だが、私には投票権がない。そもそも今回の選挙において有権者とは、選挙の公示日からさかのぼって３ヶ月前に作成される「選挙人名簿」に記載されている人である。今回の場合は、公示日が８月３０日で、その３ヶ月前は５月３０日となり、私は５月３０日はまだアメリカにいたために、選挙人名簿には有権者として記載がされなかった。従って、残念ながら今回の選挙には投票することができない。（留学中は住所変更の届け出を行い、米国在住ということになっていた。ちなみに、帰国して新宿区民になったのは６月２８日で、さらに付け加えると、７月上旬に行われた都議会議員選挙でも、同様の理由により投票することができなかった。）

従って、自分にとってこの選挙はいつもの選挙とは異なり、傍観者であるという意識も強く、いつもより真剣に観察もしていなければ、あまり政策についても考えていない。しかし、開票前のこの時間にいくつかの感想を書き留めておきたいと思う。

まず、マニフェストについてである。
前回の２００３年の選挙あたりから、どの政党も政権公約（マニフェスト）を作成するようになった。こうすることで、より各党の政策がわかりやすくなり、政策論争も活発になりつつある。それ自体は大変望ましいことである。

とはいえ、私から見れば今回の一連の解散劇は、結局のところマニフェストに基づく政治と選挙がまだまだ根付いていない、ということを露呈したように感じられる。

そもそもマニフェストに記載されていることは政党の公約であり、選挙に臨んで各党が作成するもので、当然に党内で各政策について意見の一致がとられていなければならない。前回の衆議院選挙に際してもマニフェストは公表されたが、自民党のマニフェストには、郵政民営化についての政策と公約が記述されており、自民党はマニフェストにかかれたことを、政権党として実現していく義務を有権者に対して負っていた。

衆議院の選挙にともなって作成されたマニフェストであるため、参議院における郵政民営化法案の否決はあり得たとしても、いったんは合意したはずの公約に異を唱え、党を離党し、新党を結成して、さらにまったく反対の政策を主張することは、公約の完全なる軽視・無視であり、このマニフェスト自体に、そもそもの合意がなかったことを証明している。これはマニフェストに書かれている政策を支持して投票した有権者に対する背信行為であり、民主主義を冒涜するものであると考える。結局のところ、まだまだマニフェストに基づく政治はこの国にはまだまだ根付いていないということなのだろう。

今回の自民党のマニフェストに関しても、具体的な数値目標と達成の手順についての記述が乏しく、実際にこの４年間でどのような政治が進められるのか曖昧な点が多い。マニフェストを逐一作成し、有権者に政策を訴えて、政策にもとづいて選挙と政治が行われていくこと自体は歓迎すべきだし、当然これからも継続して実施してくべきであるが、残念ながら与党には、まだマニフェストがどういうものであるか、わかっていない議員が多いように感じられてならない。

とはいえ、曲がりなりにもマニフェストなるものが作成され、選挙戦と政策論争が展開された。ここで、各野党についても少しコメントをしておきたい。

まず民主党であるが、民主党が残念なのは、与野党が主導した「郵政解散」という枠組みにのせられて、世論が期待するところとなってしまった郵政民営化についての、明確な立場が示せなかったことである。民主党の支持母体の影響力を考慮に入れれば、たしかに郵政民営化について明言しにくいという立場の微妙さは理解できるものの、郵政民営化後の与党政権のプランを批判することなど、よりわかりやすい訴え方も可能であったと考える。望むと望まずとに関わらず、郵政民営化が最大の争点となってしまった今回の選挙において、郵政民営化について一定の政策を示せなかったことは大きな失敗であり、大幅な議席の減少をもたらす可能性もあろう。（マニフェストについては、かなり踏み込んだ内容まで議論されており、そのうえで数値目標も意識して作成したことがうかがえ、この点においては評価できるものとなっている。）

社民党についても同様に、明らかに選挙戦略に欠陥があり、このために今回の選挙において、党の存続が危ぶまれる自体さえ考えられる。社民党が最大の争点として掲げているのは憲法９条であるが、確かに憲法の論議は国の根幹に関わる重要な論点であり、国会議員の３分の２以上が回生を前向きに考えているという現状を考えれば、間違いなく次の２年から３年の間に、憲法の改正が具体的な政治日程に上ることとなるだろう。しかしながら、今回の選挙に際して、それを最も重要な争点と設定することは、明らかな勘違いであり、支持を得られることは考えにくい。護憲を主張する勢力は存在するものの、それ以上の支持を広げることは困難であるし、反対にこの戦略が支持者を離れさせる可能性もはらんでいる。加えて、テレビＣＭが他党に比べてかなり質が低い。多大な費用とともに大きな効果を持っているのであるから、積極的な投資が望まれたところであった。

一方で、共産党の「たしかな野党が必要です」という主張は非常に明確でわかりやすい。常にはっきりとした態度を示すことについては好感が持てるが、それが世論の幅広い支持を得るかどうかとはまったくの別問題であり、今回も議席を減少させるであろう。とはいえ、それが党の存亡に関わるほどの減少とはならないと考える。

そのほかの野党（新党日本・国民新党）に関しては、選挙後の去就が注目されるところだ。自民党と民主党のどちらにも合流する可能性があり、現実的には考えにくいかも知れないが、民主党が大幅に躍進した場合は、民主党と合流（あるいは連立）して政権を担う可能性も出てきている。自民党と民主党の両方が合流を歓迎しており、結果次第では、大きな政界の再編をもたらすだろう。

さて、いよいよあと２時間半あまりで投票が締め切られ、開票が始まる。今晩はテレビに釘付けで開票速報を見守ることになりそうだ。（結果についてはまた改めてコメントしたいと思います。）

投稿者: ふじた＠自宅 日時: 17:27 | | コメント (0)

2005年08月21日

　ＮＨＫ「アウシュビッツ」を見て。

「アウシュビッツ」と題された全５回シリーズのＮＨＫの番組を見た。アウシュビッツ収容所にまつわる話は、第二次世界大戦中の悲劇として、もっとも語られることが多い。今回のテレビシリーズはもともとイギリスのＢＢＣが作成したものであったが、全５回のシリーズにわたり、関係者の証言をもとに当時の様子を忠実に、かつ詳細に再現している。情報量も多く、大いに勉強になるよいシリーズだったと思う。

しかし、気になる点も多かった。

まず、番組の構成それ自体が偏っているのではないか、という疑念がある。
番組ではアウシュビッツの収容所に関係した人のうち、現在まで生存している人へのインタビューや関係者の証言と関連の文献への調査の結果を中心に、再現ドラマと復元のＶＴＲから作られている。インタビューと証言は、元ユダヤ人囚人、元ポーランド政治犯、元ドイツ親衛隊員、また、元イスラエルの諜報機関員などへの取材によっており、被害者だけでなく加害者側も聞き取りを受けていることから、一見バランスが取れているようにみえる。どちらかに印象が偏らないようにという製作者側の配慮が伝わってくるような構成ではあったが、私はここで、そもそもインタビューと証言という「証拠」を主体にして番組を仕上げることに問題性を感じている。そもそも人による証言は、その人の記憶を根拠としており、はたしてその証言が正確な事実かどうかは判断しがたい。記憶は証言者の感情や偏見、思い込みや体験などから切り離しえず、そうしたさまざまな要素が複合的に作用して形成される。したがって、同じ場所に居合わせて、同様な経験をしたはずでも、その証言が異なって記憶される可能性もあり、さらに個人的な感情が、経験を誇張（あるいは矮小化）しうる。このように考えると、証言それ自体はきわめて曖昧な証拠で、正確性や信憑性に大いなる疑問が残る。

しかしながら、聞き手側に対しては、証人の証言は絶大なる重みを持っている。「アウシュビッツの惨劇を生き延びた人の証言」に対して疑問を口にすることは、その人自身の生き方を否定することにつながりかねない。年配者の意見を聞かないわけにもいかないという感情も働く。この場合、「現実を体験した人が言っているんだから」という一言によって、証言を疑問の余地なく受け入れられなければならない。ここにおいて、そもそも信憑性が疑わしいことに、証言は絶対的な信頼を強要しているのである。これが、証人と聞き手の絶対的な権力関係が内包している構造である。

くわえて、番組ではごくごく限られた人数の証人しか登場しない。私の数えるところによれば、おそらく５〜６人程度であっただろう。確かに、もう６０年異常も昔のことであり、証言者を探す苦労と困難は大いに理解できるところであるが、これではアウシュビッツの一面的な理解に過ぎないと言うことも可能であろう。

とはいえ、内容に結局のところ偏りがでるからといって、このような番組の制作や放映をするべきではない、と否定しているわけではない。むしろ、積極的に様々な角度から切り取った様々な「事実」を知らしめるべきであると考える。だが、どうしてもテレビ番組ではある程度のわかりやすさを担保するために、単純化せざるを得ないということ、あるいは、一面的にしか言及できない場合のあることを、少なくともテレビに対して一方的な視聴者である私たちは認識しておく必要があるように思う。

現実を体験した人による証言と向き合うことは非常に難しい。どうせ記憶は曖昧で信用できないからといって切って捨てることもできないし、証人が事実だと主張しているからといって鵜呑みにすることもできない。夏のゼミ合宿で長崎を訪れる。被爆者をはじめとする多くの人と会い、話を聞く機会があると思われる。そうした中で、被爆の記憶と語り方について考えてみたい。

投稿者: ふじた＠自宅 日時: 02:44 | | コメント (0)